TERMSセルフ薬機法チェック（β版）サービス利用規約

セルフ薬機法チェック（β版）サービス利用規約CONTENTS MARKETING SERVICE

株式会社ネオマーケティング（以下「当社」といいます）は、以下の利用規約（以下「本規約」といいます）に基づき、本サービス（第２条で定義します）を提供します。利用者（第２条で定義します）は本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第１条（規約の適用及び変更）

• １．本規約は、当社と利用者との間での本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとします。
• ２．本規約は、本契約（次条で定義します）の成立日における本サービスに関する利用者と当社との間のすべての合意事項を規定するものであり、本規約に別途定めがある場合を除き、利用登録完了前後を問わず、本サービスに関する合意事項、各種資料、申入れ等が本規約の内容と相違する場合は、本規約の内容が優先するものとします。
• ３．当社は、本規約を変更する場合があります。当社が本規約の変更を行う場合、原則として１０日以上の予告期間をおいて、本規約の変更を利用者に通知するものとします。但し、急を要し又は当社が、既存の利用者の利用条件の不利益な変更を伴わないと判断したときは、この限りではありません。
• ４．前項に定める本規約の変更を利用者に通知した場合、当該通知の効力が発生した時点（但し、当社が変更の効力発生時を指定した場合は当該時点）で当該変更の効力が発生するものとします。なお、当該変更の効力が発生した後に利用者が本サービスを利用した場合又は変更の効力発生までに解約の手続をとらなかった場合には、利用者は当該変更に同意したものとみなします。

第２条（定義）

本規約における用語の定義は以下の通りとします。

• (1) 「本サービス」とは、当社の提供する「セルフ薬機法チェック（β版）」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
• (2) 「本契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間に締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
• (3) 「利用者」とは、当社との間で本契約を締結し、本サービスを利用する資格を持つ個人又は法人をいいます。
• (4) 「登録希望者」とは、本サービスの利用登録（本契約の締結）を希望する者をいいます。
• (5) 「登録情報」とは、利用登録の申請及び本サービスの利用にあたり登録希望者又は利用者が当社に提供した一切の情報をいいます。

第３条（当社からの通知）

• １．当社が利用者に対して行う本サービスについての一切の通知は、原則として、当社のウェブサイト上又は登録情報上の電子メールアドレス宛の電子メールにて行い、これらの通知の効力は、当社が当該通知を掲載又は送信した時点をもって発生するものとします。
• ２．当社が前項に定める通知以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、当該通知が利用者に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。
• ３．前二項に定める通知の効力は、利用者が現実に通知を受領又は認識したかどうかを問わず、発生するものとします。

第４条（契約の内容）

当社は、利用者に対し、本契約の有効期間中、日本国内において、本規約に定める範囲内で本サービスを利用する権利を許諾します。

第５条（利用登録

• １．登録希望者は、当社の定める方法で当社所定の情報を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用登録を申請することができ、当社が当該申請を承認したことをもって、利用登録が完了し、登録希望者と当社との間で本契約が成立するものとします。なお、登録希望者が利用登録を申請した時点で、当社は登録希望者が本規約の内容に同意しているものとみなします。
• ２．登録希望者は、利用登録の申請にあたり、真実、完全、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
• ３．当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合、当該登録希望者の利用登録及び本サービスの利用を拒否することができるものとし、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
  • (1) 登録希望者が既に利用登録を完了している場合
  • (2) 利用登録の申請に際して当社に提供された情報の全部又は一部につき、記載漏れ、誤記又は虚偽の情報、不十分な情報、不正確な情報、登録希望者以外の情報若しくは最新のものでない情報がある場合
  • (3) 本規約に違反する場合
  • (4) 過去に本サービスの利用登録を拒否又は取り消された者である等、過去に本規約違反に基づく措置が講じられていた者からの申請である場合
  • (5) 本サービスの利用にかかる料金の支払いを怠る可能性が合理的に認められる場合
  • (6) 本サービスの提供が技術的に困難である場合
  • (7) 本サービスと競業し得る事業を行う者である場合
  • (8) 第三者の委託を受けて本サービスを利用する者である場合（但し、当社が事前に承諾した場合は除きます）
  • (9) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいいます）である又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
  • (10) その他、本サービスの利用が相当でない場合
• ４． 当社は、利用登録完了後、利用者が前項の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあることが判明した場合、当該利用者の利用登録を抹消（本契約を解除することをいいます。以下同じです）するとともに、以後、当該利用者の本サービスの全部又は一部の利用を禁止することができます。

第６条（変更の届け出）

利用者は、電子メールアドレスその他の登録情報に変更があった場合、直ちに当社の指定する方法にてその変更を当社に届け出るものとします。

第７条（料金）

本サービスの利用料金は無償とします。

第８条（禁止事項）

• １．利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断する行為をしてはなりません。
  • (1) 法令等に違反する行為若しくは犯罪行為に関連する行為
  • (2) 著作権、商標権、プライバシー権、肖像権、名誉権その他第三者の権利を侵害する行為
  • (3) 個人や団体を誹謗中傷する行為
  • (4) 当社又は第三者に不利益を与える行為
  • (5) 本サービスと競業し得る事業を行う者が登録を行う行為
  • (6) 本サービスのソフトウェア、システム等（第１１条で定義します）を解析すると当社が判断するリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等の行為
  • (7) 本サービス又は当社に損害を与えるようなプログラムの改変、利用をする行為
  • (8) 当社が提供するサーバーに過大な負荷を与える行為等により、他の利用者若しくは第三者に迷惑・不利益を与え又は本サービスに支障をきたす行為
  • (9) 有害なコンピュータープログラムの送信等、当社による本サービスの提供又は他の利用者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為
  • (10) 当社が不適切と判断する情報を第三者に送信する行為
  • (11) 公序良俗に反する行為
  • (12) その他当社が不適切と判断する行為
• ２．当社は、利用者が第１項各号に該当する行為があったことが判明した場合又は該当する行為があったと当社が判断した場合には、利用者に通知することなく利用者の利用登録を抹消し、本サービスの利用を拒否することができます。

第９条（本サービスの変更・廃止等、サービスの利用の拒否）

• １．当社は、当社の都合により、事前の通知なく、本サービスの内容や仕様を変更（サービスとしての同一性を維持しつつ、本サービスの内容や仕様の全部又は一部につき、異なる内容や仕様とすることをいいます）し、又は本サービスの一部若しくは全部を廃止することができます。
• ２．当社は、本サービスの一部又は全部を廃止する場合は、廃止する１か月前までにその旨を通知するものとします。
• ３．本条に基づく当社の措置につき、利用者は異議を申し立てることはできず、これによって利用者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

第１０条（サービス提供の中断）

• １．当社は、当社の都合により、事前の通知なく、本サービスの内容や仕様を変更（サービスとしての同一性を維持しつつ、本サービスの内容や仕様の全部又は一部につき、異なる内容や仕様とすることをいいます）し、又は本サービスの一部若しくは全部を廃止することができます。
  • (1) 当社が、定期的又は緊急に、本サービス提供のための設備（コンピューターシステムを含みます）の保守・点検・工事等を行う場合
  • (2) 本サービス提供のための設備に障害が発生した場合
  • (3) 電気通信サービスの提供の中止により、本サービスの提供ができなくなる場合
  • (4) 戦争、内乱、暴動、労働争議、火災、停電、天災地変等の事態により本サービスの運営が不能となった場合
  • (5) 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
  • (6) その他当社がやむを得ないと判断した場合
• ２．当社は前項による中断が生じる場合には、事前に利用者に通知するよう努めるものとします。但し、緊急の中断の場合にはこの限りではありません。
• ３．本条によるサービス中断により利用者及び第三者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１１条（知的財産権）

• １．本サービス及び当社が本サービスにおいて提供するシステム、ソフトウェア、アプリケーション、モジュールその他一切のコンテンツ等（以下「システム等」といいます。）に関する特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、商標権、著作権及びノウハウ（知的財産権を受ける権利を含み、以下「知的財産権等」といいます）は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に独占的に帰属するものとします。利用者はシステム等を当社の許諾なしに加工、改変、編集、複製、転載、第三者への販売、譲渡、貸与、占有の移転その他知的財産権等を侵害する行為をしてはならないものとします。
• ２．本契約は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の全ての利用を許諾することを意味するものではありません。

第１２条（不可抗力）

• １．当社は、以下各号のいずれかの事由その他の当社の責によらない事由（以下「不可抗力」といいます）に起因して利用者に損害が生じた場合、一切の責任を負わないものとします。
  • （1）自然災害
  • （2）伝染病
  • （3）戦争及び内乱
  • （4）革命及び国家の分裂
  • （5）暴動
  • （6）火災及び爆発
  • （7）洪水
  • （8）ストライキ及び労働争議
  • （9）法令の改廃制定
  • （10）公権力による命令処分
  • （11）その他前各号に準ずる事態
• ２．当社は、前項各号の事由等、不可抗力が発生したときは、利用者に不可抗力の発生の旨と予想される継続期間を通知するよう努めるものとします。

第１３条（本サービスの利用設備）

• １．利用者は、本サービスの利用に供するコンピューター、ソフトウェア、インターネット回線その他一切の設備を、自己の費用と責任において準備、維持、管理するものとします。
• ２．当社は、本サービスの利用に供する利用者の設備の瑕疵、欠陥、欠損、機能不全その他の不備につき、一切責任を負いません。

第１４条（個人情報の取り扱い）

• １．利用者は、別途定める「プライバシーポリシー」に同意のうえ、当社が求める個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項によって定義された「個人情報」と同じものをいい、以下同様です）を当社に提供しなければなりません。なお、当社は、当社が取得した利用者の個人情報を「プライバシーポリシー」に従って適正に管理します。
• ２．利用者は、利用者が本サービスにより取得する個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令等にしたがって、適正に取得及び管理しなければなりません。なお、当社は、利用者が本条に違反することによって利用者又は第三者に生じたいかなる損害についても一切責任を負わないものとします。

第１５条（損害賠償責任）

• １．利用者が本規約に違反し、当社に損害を与え又は費用を出捐させた場合、利用者は、当社に対し、当社が被った損害及び出捐した一切の費用（通常損害、特別損害、訴訟費用、弁護士費用、信頼回復のために要した費用等を含みますが、これに限りません。本条において同じです）の賠償義務を負担するものとします。
• ２．前項のほか、利用者の行為に起因して、当社が第三者からの請求に応じて損害賠償その他の支払い又は費用の負担を余儀なくされた場合、当社は、利用者に対し、当社が被った損害及び出捐した一切の費用を請求できるものとします。

第１６条（免責事項）

• １．当社は、本サービス、本サービスの利用を通じて収集された情報その他一切の事由について正確性、有用性、適法性等、何ら保証するものではなく、これによって生じた損害について一切責任を負わないものとします。
• ２．当社は、本サービスへの利用登録、本サービスの利用、本サービスの変更・中断・利用拒否・廃止、利用登録の抹消又は本サービスの利用による機器の故障・損傷その他本サービスに関して利用者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
• ３．当社は利用者の活動に関与する義務を負わず、本サービスの利用に関連して、利用者と第三者との間で生じた紛争等については、利用者は自己の費用と責任において解決し、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１７条（秘密保持）

• １．本契約において、秘密情報とは、本契約又は本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭、記録媒体等の方法により提供された、口頭若しくは書面で秘密情報である旨明示された情報、利用登録の申込書、提案書その他合理的に秘密情報と解される全ての情報を意味します。但し、秘密情報には次の情報を含まないものとします。
  • （1）利用者が当社から提供若しくは開示を受け又は知得したときに、既に一般に公知となっていた情報
  • （2）利用者が当社から提供若しくは開示を受け又は知得した後、利用者の責めに帰せざる事由により公知となった情報
  • （3）利用者が提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
  • （4）利用者が秘密情報によることなく単独で開発したもの
  • （5）当社が利用者に対し、秘密保持の必要なき旨を書面で通知したもの
• ２．利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、厳に秘密として管理し、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
• ３．第２項の定めにかかわらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
• ４．利用者は、秘密情報を記載した文書又は記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物についても秘密情報として厳重に取り扱うものとします。
• ５．利用者は、当社から求められた場合又は本契約が終了した場合には、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載した文書又は記録媒体等の全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第１８条（権利義務等の譲渡等）

• １．利用者は、当社の書面による事前承諾なく、本契約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡若しくは担保に供する等の処分をし、又は引き受けさせることはできません。
• ２．当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約に基づく権利及び義務並びに本サービスの提供に必要な情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第１９条（裁判管轄）

本契約に起因し、又は関連して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２０条（準拠法）

本契約に関する一切については、日本法に準拠して解釈するものとします。

第２１条（本規約の効力）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効、又は執行不能と判断された場合でも、本規約の残部の有効性には影響がないものとし、かかる違法、無効、又は執行不能と判断された条項若しくは部分については、当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項若しくは部分と置き換えて適用し、又は当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用するものとします。

第２２条（協議）

本規約に記載のない事項並びに本規約の解釈に疑義が生じた場合、信義誠実の原則に基づき、当社及び利用者が協議の上、解決するものとします。

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