新型コロナウイルスの感染者ゼロの岩手県を深堀！岩手県と主要都道府県のコロナ対策比較に関する自主調査

新型コロナウイルス対策への意識には大きな差が見られないが、
公共交通機関を利用しない車社会と県外交流を避ける意識が影響か？

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総合マーケティング支援を行なう株式会社ネオマーケティング（所在地：東京都渋谷区）では、世の中の動向をいち早く把握するために、独自で調査を行なっております。今回2020年6月15日（月）～2020年6月16日（火）の2日間、北海道、岩手県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県の男女1200名を対象に、「新型コロナウイルスに対する意識と行動」をテーマにしたインターネットリサーチを実施いたしました。

調査背景

岩手県の新型コロナウイルスの感染者が未だゼロであることを皆さんはご存知でしょうか。その理由についてはまだはっきりとした見解が出されていません。そこで今回は岩手県と、その他主要な大都市を持つ都道府県の地域住民を対象に「新型コロナウイルスに対する意識と行動」をテーマにしたインターネットリサーチを実施いたしました。報道の一資料として是非ご利用ください。

調査概要

調査の方法：株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施

調査の対象：アイリサーチ登録モニターのうち、北海道、岩手県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県在住の男女を対象に実施

有効回答数：1200名（地域ごとに200名ずつ）

調査期間：2020年6月15日（月）～2020年6月16日（火）

「緊急事態宣言解除に伴う消費者意識調査」主な質問と回答

• Q1. 新型コロナウイルスの感染拡大の後、緊急事態宣言が発令される前までの「公共交通機関の利用」について、当てはまる頻度をお答えください。（単数回答）【n=1200】

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  新型コロナウイルスの感染拡大の後、緊急事態宣言が発令される前までの公共交通機関の利用について、伺いました。他5都道府県と比べて岩手県の回答者の利用頻度が低いことが目立ちます。公共交通機関を週に1日以上利用する人は、岩手県は7.0％に対し、東京都は52.5％、次いで大阪府は37.5％となっています。

• Q2.新型コロナウイルス流行に対する実店舗・施設の休業・営業時間短縮の対応の早さについて、どのように思いますか。（単数回答）【n=1200】

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  新型コロナウイルス流行に対する実店舗の施設の休業・営業時間短縮の対応の早さについて伺いました。「対応は早かったと思う」「対応はやや早かったと思う」は大阪府が最も高く58.5％、北海道が56.5％、岩手県が52.5％、福岡県が50.0％と続きます。一方で東京都は38.0％、愛知県が40.5％となり、対応の早さへの感想には差が出る結果となりました。

• Q3. 新型コロナウイルス流行に対する実店舗・施設の休業・営業時間短縮の対応への評価ついて、どのように思いますか。（単数回答）【n=1200】

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  次に、実店舗・施設の対応への評価を伺いました。ここでも「評価できると思う」「やや評価できると思う」と回答した人は、大阪府が最も高く69.0％、次いで北海道が68.5％、岩手県が67.5％という結果となりました。最も低い東京都でも53.5％の人は評価できると回答しており、実店舗・施設への対応を評価する声が多いことがわかります。

• Q4.全国に緊急事態宣言が発令された後の「3密を避ける」行動について、当てはまるものをお答えください。（単数回答）【n=1200】

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  全国に緊急事態宣言が発令された後の行動について伺いました。3密を避けるような行動が求められていましたが、実際の実施状況はどうだったのでしょうか。「頻繁に行なった」「行なった」と回答した方は、全ての地域で90％を超えています。ほとんどの人が3密を避ける行動をとっており、そこには地域の差がないことが伺えます。

• Q5.全国に緊急事態宣言が発令された後のあなたのお考えについて、「県外から来た人と関わりたくない」について、当てはまるものをお答えください。（単数回答）【n=1200】

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  緊急事態宣言が発令された後の意識について伺いました。「県外から来た人と関わりたくない」という項目について、「そう思う」「ややそう思う」と回答した人は岩手県が67.0％、北海道が65.5％と他地域に比べて高い割合となりました。全ての地域で2分の１以上の人が関わりたくないと回答していることから、県をまたいでの交流は、政府から自粛を求められているということに加えて、住民自身もできるだけ避けたい、という思いがあったようです。
  
  ■この調査のその他の質問
  ・新型コロナウイルスの感染拡大の後、緊急事態宣言が発令される前までの日常生活・仕事の頻度
  ・緊急事態宣言が発令された後の日常生活・仕事の頻度
  ・緊急事態宣言が発令された後の感染症対策の意識について
  ・新型コロナウイルスの感染拡大前と比較して、今後の行動頻度の予想について
  ・これからも行う感染対策、自粛項目について
  ・今後の旅行意向、時期、目的地について
  ・飲食店自粛解禁のタイミングについて
  など
  
  ■この調査で使用した調査サービスはコチラ
  ネットリサーチ
  
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  ＜例＞「総合マーケティング支援を行なうネオマーケティングが実施した調査結果によると……」
  
  ■「ネオマーケティング」
  https://www.neo-m.jp/
  

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